自治体向けAIボイスボットサービス「こえしるべ」は、住民からの電話問い合わせにAIが24時間365日自動で対応し、電話窓口業務の効率化と住民サービス向上を実現するDXソリューションです。AIが問い合わせ内容を解析し、音声対話による案内やSMSでのWebページ誘導、問い合わせ内容の要約通知、督促架電の自動化など、自治体の課題に応じた運用が可能です。電話の混雑やあふれ呼を解消し、職員の電話対応負担を大幅に軽減するとともに、閉庁時間中でも住民が必要な情報を取得できる環境を提供します。また、導入から運用まで専門チームが伴走サポートする自治体向けサービスです。

◆ご利用例◆
・問い合わせ内容に合致する必要な手続き、申請書、申請方法に関する回答と共にSMSにて該当URLを案内し、手続きをスムーズにします。
　（市民課・戸籍住民課・税務課　等）
・連絡の必要な対象者へ一斉に電話発信。架電完了を管理画面にて一覧で確認できます。
　（納税課・教育委員会　等）
・担当者の代わりに応答し「発信者」「問合わせ内容要約」「録音データ」の担当者への連携を行います。
　（税務課・教育委員会　等）

高齢者見守りサービス　ピースサインは、ピースサインは離れて暮らすご家族の毎日の様子が通知されるみまもりアプリです。スマートフォンだけあれば簡単に始められる見守りサービスアプリです。緊急時にも大変便利なアプリです。通常の見守りで未回答の際は、位置情報を地図上で確認することができ、緊急時には安否確認や連絡希望メッセージを送ることが可能で、このアプリ一つで見守りも緊急対応もカバーでき、離れた家族もご安心いただけます。
無料期間を1か月間設けています。無料期間終了後は自動的に有料の定期購入に移行して毎月１回課金されます。

◆離れて暮らすご家族（ご両親）の今日の様子が通知されるアプリです
◆スマートフォンだけあれば簡単に始められる見守りサービスです
◆いざという時（未応答時）はGPS機能で確認が可能

◆ご提供スキーム◆
なお、自治体様向けに以下の特別なスキームを準備しております。是非ともブースまで足をお運びください。
①自治体様が住民サービスの一環として利用料金を負担されるケース
②自治体様は市民利用者への情報提供役として、利用料金は住民利用者がご自身で負担されるケース

「InterPlay Elastic Framework」は、アバターによる案内、タッチ操作、多言語対応などを備えた、自治体業務に最適なリモート接客・受付システムです。
庁舎のデジタル案内板やリモート窓口に活用することで、来庁者は直感的に必要な情報へアクセスでき、遠隔地の職員がオンラインで複数の窓口対応を行うことも可能になります。
窓口業務の省人化・効率化を実現するとともに、外国人来庁者やインバウンド需要にも対応したインタラクティブな行政案内を提供。自治体ごとの課題や運用状況に合わせ、住民サービスの質向上と持続可能な窓口運営を支援します。

本誌『自治体通信』は、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
・問い合わせはこちら：https://www.jt-tsushin.jp/lp

自治体通信Online - 全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイトです。
・自治体通信ONLINEトップページ：https://www.jt-tsushin.jp/
・自治体通信ONLINE記事バックナンバー一覧：https://www.jt-tsushin.jp/backnumbers

自治体向け販促・プロモーションのプラットフォームとして自治体通信Online内に開設させていただく貴社専用の「企業ページ」です。
自治体職員は、民間企業のサービス情報が無料で閲覧できます。類似サービスの比較もしやすい本プラットフォームを活用すれば、各自治体の課題に合った情報をワンストップで効率的に集められます。
・企業アカウント一覧：https://www.jt-tsushin.jp/companies

紙とデジタルの融合で自治体けんしん事業のお手伝いをさせていただきます。
ダイレクトメール・ＡＩオートコールも活用し、業務負担軽減・郵送コスト削減・受診率アップにつなげます。
同じく予約システムソリューションとして、火葬場予約システム（おみおくり）も提供させていただいており、予約受付業務の効率化・簡便化にご活用いただけます。.

国内企業125万社が利用する国内シェア No.1の電子商取引プラットフォーム『BtoBプラットフォーム』は、
自治体と企業間の商取引（見積・契約・購買・請求・支払・入金）をデジタル完結し、
業務効率化・人件費／紙代／郵送などのコスト削減等を実現します。

①会計事務の全ての帳票がオールインワン！
・見積-契約-発注-納品-検収-請求-支払の取引のデジタル完結が可能
・全帳票に対応しているため、帳票毎に別サービスの導入が不要
・見積（支出負担）から請求（支出命令）が紐づき、照合作業が可能

②自治体・民間事業者『双方』にメリット！
・自治体・事業者が電子取引（発行/受取）できるため、効率化・コスト削減・ガバナンス強化等『双方』にメリット
・1団体1 IDで、自治体⇔事業者／事業者⇔事業者の電子取引が可能なため、地域全体のデジタル化普及を実現

③自治体目線で安心・便利なLGWANに対応
・サービス利用都度、インターネット環境に切り替えが不要
・運用コスト押さえつつ強固なセキュリティを維持したまま不安なく利用可能

・既存の財務会計・電子決裁システムを活かしたスムーズな導入で、DXのスピードを最大化！
・BtoBプラットフォームとのシステム連携により、
　手動入力の業務負担・転記ミスのリスク・伝票の作成漏れによる支払遅延のリスクが軽減！
・事業者側も、会計・販売管理、経費精算・債権管理、ワークフロー、チャットツールなどの
　業務効率化ツールとの連携が可能！

Webカメラとマイクを筐体上部のベゼルに馴染むように内蔵し、デザインと機能性を両立したモニターです。34.1型UWQHD（3440×1440）の横長大画面・高解像度で、Web会議に十分な広い表示領域を提供します。
また、EV3450XCは、ノートPCとUSB Type-Cケーブル1本で接続するだけで、画面表示、音声再生、PCへの94Wの給電、さらにはUSB機器接続や、高速で安定した有線LANへの接続を同時に実現。シンプルな構成で、快適なWeb会議をすぐに開始できます。ノートPCを持ち運ぶ機会や、Web会議の機会が増加したビジネスユーザーのニーズに応え、仕事の生産性を高めます。

27型の大画面に、フルHD（1920×1080）の約1.8倍となるWQHD（2560×1440）解像度を持つモニターです。
また、フリーアドレスやテレワーク、ハイブリッドワークなど、近年の多様化した働き方にマッチするUSB Type-C入力端子を搭載。ノートPCとUSB Type-Cケーブル１本で接続するだけで、画面表示、音声再生、PCへの給電、USB機器接続を実現します。
さらに、2台のPC画面を同時に表示する「Picture by Picture（PbyP）」機能を搭載。各自がノートPCを持ち寄って、画面を共有しながら資料のチェックなどを行うことができ、ミーティングの効率化に寄与します。

モニターを横から見た場合のみ画面が暗く、文字などが読み取れないようになり、周囲からの覗き見を防止できるため、マイナンバーやパスワードを入力するような環境での使用に適しています。
また、タッチ検出方式に、耐久性が高く、手袋でのタッチも可能な超音波表面弾性波（SAW）方式を採用しており、不特定多数の人が使用する官公署などでの使用に適しています。

自治会内で配付される紙の冊子やチラシは非常に多く、仕分けや配付に多大な労力がかかっています。これを少しでも改善したい！という思いからつくられた、連絡機能をもつスマホアプリのサービスです。
タウンデジボは自治会長や班長が各戸に配っている配付物や回覧板、お便りを、住民に電子でお届けするサービスです。
自治会のグループのみに限らず、行政や各地区の各種団体のグループもつくることができるため、団体メンバーに向けた連絡も行うこともできます。
また、ごみ収集カレンダーの閲覧やごみ収集の前日または当日に通知する機能も備わっています。
タウンデジボをご利用いただくことで、自治会や地域コミュニティの運営にかかる連絡／アンケート／回覧板／広報誌などを、迅速に、手間なく、わかりやすく提供され、素敵な地域づくりにつながることを目指しています。

Zoom Contact Center（ZCC）は、自治体の代表電話・各種相談窓口・Webチャット等の問い合わせを一元管理し、住民を適切な担当者や専門部署へつなぐことができるクラウド型コンタクトセンターです。
音声、チャット、ビデオなど複数チャネルに対応し、応対履歴、録音、レポート、スキルベースルーティング等により、住民対応の品質向上と職員負荷の軽減を支援します。
Zoom PhoneやTeam Chat等と連携し、庁内連携、BCP、分散勤務にも対応しやすい住民接点基盤を実現します。

「Quick Digest（クイック ダイジェスト）」とは、ミーティングの記録・共有・活用を支援する“AI議事録ツール”です。ミーティング内容を漏れなく音声で記録、文字起こし結果はAIによって読みやすい文章に自動整形・要約をするため、会議における議事録作成の労力を大幅削減！録音データに「しおり」をつけることもでき、膨大な録音データから瞬時に知りたい箇所だけを振り返ることが可能な機能などを搭載しております。また、オフラインでも利用可能なため、Web会議だけでなく対面での打ち合わせにも活用頂けます！すべての打ち合わせシーンを強力にサポートできるところも大きな強みの1つです。

「BizInsight（ビズインサイト）」とは、オンプレミスでもクラウドでも自社専用環境で安全に利用でき、生成AIの利用に必要な機能を一式備えた生成AIプラットフォームです。社内データと生成AIを組み合わせることで、お問い合わせ対応や企画・営業などの業務を飛躍的に効率化することが可能となります。生成AIの専門知識は不要で、チャットボット、Q&Aリスト作成、アイデア支援など、業務に使えるAIアプリを標準搭載！すぐに使えて成果につながります。

弊社は2015年度より、多くの事業体さまへ水道料金計算システム導入ならびに運用保守を経験してきました。その中で、⽔道事業における新たなデジタル技術を活⽤したサービスの導⼊や業務プロセス等の変⾰による業務の効率化、お客さまサービス向上に向けて水道料金計算サービスの提供を予定しております。
本サービスは「共同利用による費用削減」「標準サービス利用による属人化の低減」「最新セキュリティパッチ適用による安定運用」などの特徴があり、「持続可能な水道事業運営」を支援してまいります。

登山道管理ソリューションPATRAILは全国的に荒廃が進む登山道の管理を支援する、登山道管理者向けのWEBシステムとスマートフォンアプリケーションです。紙や口頭に頼り、アナログに行われる登山道管理を電子化し、点検から事務に至るまで、業務全体の効率化を実現。来訪者の安全を守り、更なる利用を促す基盤として登山道の利活用に伴走します。

WOOMSは、資源・廃棄物収集運搬に関わる業務をデジタル化し、自治体や事業者の業務効率化を支援するサービスです。収集ルートの最適化や作業状況の可視化、データ管理を一体化することで、収集運搬業務全体の負担軽減を実現します。さらに蓄積したデータを活用することで、日報などの帳票作成といった事務作業を省力化します。WOOMSは収集運搬業務の効率化を通じて、持続的な収集体制の構築を支援します。

アクリル板に貼った表示スクリーンに字幕を投影することで、相手の表情を見ながらリアルタイムで会話内容を文字・図解として可視化できるシステムです。対面コミュニケーションの利点を損なうことなく、聴覚に配慮が必要な方や高齢者との円滑な窓口対応を実現します。多言語翻訳にも対応し、外国人住民対応や重要手続き時の意思疎通支援にも有効です。

タブレット上にリアルタイムで字幕や翻訳結果を表示する、持ち運び可能なシステムです。カウンターに限らず、相談室や出張窓口など場所を選ばず柔軟に活用でき、スムーズな住民対応を支援します。コンパクトで導入しやすく、多様な窓口業務におけるコミュニケーション課題の解決に貢献します。

自治体様窓口における”書かない・縛られない窓口”ソリューションをご紹介。
自宅で予約、庁舎で来庁チェックインと案内機能で住民手続きをナビゲートします。
※「総務省自治体フロントヤード改革」にも焦点を当てたソリューションです。

昨今、電子投票の導入を検討されている自治体様からのお問合せをいただくことが増えてまいりました。
「Probono選挙投票管理システム」で多数の実績がある弊社が開発。
電子投票システムによる投票環境の改善施策をご紹介します。

Graffer AIオペレーターは、市民の自然な発話を理解し、定型質問にはAIがナレッジから回答、複雑な要件は要約して担当者へ転送するAI電話サービスです。24時間365日対応で受付時間外や混雑時も電話対応を止めず、職員の業務負担を大幅に削減します。
従来のIVR（自動音声応答）とは異なり、住民は用件を自由に話すだけで、AIが意図を汲み取り適切な情報提供や転送を行います。プッシュ操作が不要なため、利用者のストレスを軽減し、スムーズな自己解決を促します。導入自治体では、区役所市民課に寄せられるマイナンバーカード関連の問い合わせの約半分をAIで完結。「電話がつながらない」という住民の不満を解消し、問い合わせ体験そのものをアップデートします。

Graffer CallのIVRは、市民が電話をかけると、音声ガイダンスが流れ、市民がプッシュダイヤルを押すことで、適切な担当部署や情報案内へ自動で振り分けられます。

定型的な問い合わせには、音声ガイダンスで回答を提供。例えば「ごみ収集日の確認」「施設の開館時間」など、よくある質問に対して音声やSMSで情報提供することで、職員の電話対応時間を削減します。複雑な用件のみを担当者につなぐので、職員は本来の業務に集中できる環境を実現します。受付時間外には自動音声で案内を提供し、24時間365日電話対応を止めません。

Graffer Call オートコールは、自治体から市民へ効率的に一斉架電を行うサービスです。これまで職員が個別に電話をかけていた督促、リマインドなどの架電業務を自動化。音声ガイダンスによる自動架電で、職員の負担を大幅に削減します。

税金や保険料の納付督促、健診の受診勧奨、予約のリマインド、申請書類の提出案内など、定型的な架電業務を一斉対応。限られた職員数でも、短時間で多くの市民に確実に情報を届けることが可能です。

窓口相談・各種申請サポートなど、ウェブブラウザからご利用いただけるオンライン会議サービスです。WEB予約・自動受付台帳機能やマイナンバーカード本人確認・電子署名機能により幅広い業窓でご利用可能です。

全国220団体以上でご利用中。電子申請システムや住民向けアプリなど自治体サービスに連携し、マイナンバーカード認証による厳格な「本人確認」と「電子署名」を簡単・安全に追加することができます。

世界中で標準化が進む最新技術（DID／VC）をいち早く実装したサービスです。マイナンバーカード認証を基盤とした分散型ID（DID）やデジタル証明書（VC）を発行し、ウォレットアプリで安全に管理。

「観光イベント１つで地域経済はどう変わる？」
地域における観光施策の経済効果は測れていますか？
地域の住民や事業者が満足のいく観光施策とする為にも、効果測定を行い、それを示せる状態にすることはとても大切です。
また、それにより、住民や事業者を巻き込んだ地域一体となった観光施策への発展にも繋がります。
ロコノミクスは観光施策のＫＰＩマネジメントを実現し、地域経済発展に貢献するプラットフォームサービスです。

製品ＵＲＬ：https://www.jsol.co.jp/sp/2025/loconomics.html

TERAS PLACEは、公共施設のトイレ個室にセンサーを設置し、各個室の満空状況と長時間利用の有無をリアルタイムで把握するシステムです。センサーで取得したデータはゲートウェイを介してクラウドに自動送信・蓄積され、管理者はスマートフォンやタブレット端末からいつでも各個室の状態を確認することができます。利用者には施設内のデジタルサイネージや個人のスマートフォンを通じて空き個室の状況をリアルタイムで案内し、混雑時でも迷わずトイレを選べる環境を整えます。設定時間を超えた長時間利用は自動で検知され、管理者へのアラート通知により緊急時の早期対応や犯罪抑止にも効果を発揮します。クラウドに蓄積されたデータは時間帯ごとの混雑傾向や使用回数の分析に活用でき、清掃・点検計画の最適化や施設管理の判断材料として継続的に役立てることができます。個室を増やすことなく利用環境と管理効率を改善できる点が特徴です。

TERAS BOXは、ゴミ回収容器にセンサーを取り付け、各容器の蓄積状況をリアルタイムで遠隔監視するシステムです。センサーが計測したデータはゲートウェイを介してクラウドに自動送信・蓄積され、管理者はスマートフォンやタブレットからいつでも各容器の状態を確認できます。設定した蓄積量に達した容器は自動でアラートを発信し、スマートフォンへの通知やお知らせランプで回収担当者に知らせるため、巡回に頼らない効率的な回収が可能です。蓄積されたデータは時間帯・曜日ごとの傾向分析に活用でき、回収頻度の見直しや容器の設置場所の最適化など、運用改善の判断材料として継続的に役立てることができます。現在使用中の容器への後付け設置が可能なため、既存の設備を活かしながらリサイクル回収業務のDX化を進めることができます。電源工事が不要なため、屋外の回収スペースにも対応できます。

TERAS POLEは、駐車スペースに設置するソーラー充電式のポール型センサーで、車両の駐車時間を自動で計測します。設定した時間を超えた車両を検知すると、ポールが発光点滅して注意喚起を行います。ドライバー自身がその場で気づける仕組みのため、担当者が直接声をかけなくても一定の対応を促すことができます。発光開始までの時間は施設の運用ルールに合わせて自由に設定でき、バス専用スペース・短時間駐車スペースなど、用途ごとに異なる基準での運用が可能です。ソーラー充電式で電源工事が不要なため既存のスペースにそのまま設置でき、担当者による目視や声かけに頼らない継続的な注意喚起を実現します。1台からオリジナルデザインの制作にも対応しており、施設の景観に合わせた設置が可能です。観光地や公共施設での滞留対策から、一般駐車場の長時間駐車管理まで幅広く対応します

自治体の給付金・補助金業務のDXを推進するデジタルギフトサービス「デジコ」です。
従来の現金振込や商品券による支給事業では、対象者の口座確認や書類の印刷・封入・発送作業、未着対応など、膨大な事務負担とコストが自治体様の大きな課題となっていました。
「デジコ」は、これらの支給業務をデジタルに置き換えることで、自治体さまの業務負担を大幅に削減します。対象者への通知は、URLの送付やQRコードを印刷した案内状などでスマートに完結します。
ギフトを受け取る住民の皆さまは、電子マネー、主要な共通ポイント、銀行振込など、多様な選択肢から使いやすい決済手段を自由に選ぶことができます。スマートフォン1台で手続きが完了するため、住民の利便性向上と、申請から支給までの迅速化を同時に実現します。
子育て世帯や物価高騰対策の給付金・補助金、地域経済活性化事業、健康増進やマイナンバー関連のインセンティブなど、幅広い施策に対応可能です。郵送コストの大幅な削減と業務効率化を両立する、自治体DXの新たなソリューションとしてご提案いたします。

「サグルル」は、業務で実際に利用されることを想定し、シンプルで扱いやすく設計された業務活用型AIシステムです。多機能化を追求するのではなく、文書検索・情報参照・回答生成といった利用頻度の高い機能に絞ることで、現場で無理なく運用できる点を特長としています。また、Microsoft Azure上で構築されており、データは学習に利用されず、通信・保存ともに暗号化される高セキュリティ環境を実現しています。本システムは、情報の正確性・再現性・管理性を担保しながら、低コストで導入できる実用的な選択肢です。さらに、導入時には業務に合わせた利用設計や実運用への組み込みの検討など、実際に業務として回る状態の実現を支援します。

desknet's NEOは、530万ユーザーを超えるノーコードツール一体型グループウェア。
スケジュール共有や各種申請などの社内情報ポータルとしてだけでなく、ノーコードで自社専用の業務アプリを自在に作成・拡張できます。
情報共有も業務改善もこれ1つ。ノーコード×グループウェアで、日々の業務をもっとスムーズに。

誰でも簡単に、クリック操作だけでアプリを作ることができるノーコード業務アプリ作成ツール。
ITに詳しくない方でも、マウス操作だけでPCやスマートフォンから使える業務アプリを簡単に作り上げることができます。
自由なレイアウト、色や文字も簡単に変えられる操作性が使いやすさのポイントです。

desknet's NEOと連携して利用できる、ビジネスチャットツールです。
クラウドとオンプレミスの両形態に対応し、大規模組織への導入もスムーズなビジネスチャットです。

Nottaは、AI音声認識技術を搭載した高精度文字起こしサービスです。98.86%の認識精度で、オンライン会議・対面商談・取材など、あらゆるシーンの会話を瞬時にテキスト化し、議事録作成時間を大幅に削減します。58言語に対応し、リアルタイム翻訳機能も搭載。録音と同時にAIが自動で要約・ToDoリストを生成するため、1時間の会議でも5分以内に振り返りが完了します。日経225社の72%が導入し、1,500万名以上が利用する信頼のサービスです。Web会議の自動参加機能やモバイルアプリとの連携により、いつでもどこでも議事録作成をサポートします。

Notta Brainは、会議記録や社内ドキュメントなどの非公開データを安全に統合・分析するAIプラットフォームです。散在する情報を「第二の脳」として機能するナレッジベースに変革し、確かな意思決定を支援します。複数の文書や録音データを横断して分析する「クロスドキュメント検索」により、曖昧な記憶からでも必要な情報をピンポイントで特定。分析結果はPowerPointやWordなどの資料として自動生成でき、調査から報告書作成まで一気通貫で完了します。セキュアな環境で社内専用AIアナリストとして稼働し、組織の知的生産プロセスを革新します。

Notta Memoは、次世代カード型AIボイスレコーダーです。厚さ3.5mm、重さ28gの超薄型軽量設計で、MagSafe対応によりスマートフォン背面に吸着可能。最大30時間の連続録音に対応し、高精度でリアルタイム文字起こしと58言語の翻訳を実現します。会議モードと通話モード(骨伝導マイク搭載)を搭載し、オンライン・オフライン問わずあらゆる場面で活躍。録音データはBluetoothまたはWi-Fi経由で自動同期され、AIが要約・話者識別を実行します。専用ディスプレイで録音状態を一目で確認でき、ビジネスシーンでの議事録作成や取材記録を劇的に効率化します。

公共施設の予約・抽選・料金収納・帳票発行までを一元管理できるクラウド型施設予約システムです。

ホール・公民館・体育館・学校開放施設など幅広い施設運用に対応し、オンライン予約やキャッシュレス決済、デジタルサイネージ、スマートロック連携、マイナンバーカード認証など、多彩な機能を標準搭載。利用者の利便性向上と、施設管理業務のDX化・省力化を同時に実現します。

全国47都道府県・6,000施設以上で導入されており、無償バージョンアップ保証により、常に最新機能を安心して利用できます。

生涯学習講座や公開講座、ワークショップなどの運営業務を一元管理できるクラウド型講座運営システムです。

講座登録、予約・抽選受付、請求・入金管理、出欠管理、講師管理、統計帳票作成まで、講座運営に必要な業務を幅広くサポート。利用者はスマートフォンやPCから24時間いつでも講座申込や空き状況確認が可能で、キャッシュレス決済やマイナンバーカード認証にも対応しています。

さらに、豊富な集計帳票やメール配信機能により、職員の業務負担軽減と受講者サービス向上を実現。無償バージョンアップ保証により、常に最新機能を安心して利用できます。

チケット販売に必要な予約・抽選・販売・決済・発券業務を一元管理できるクラウド型チケット販売システムです。

公立文化施設や劇場、音楽ホール、主催団体など幅広い運用に対応し、WEB予約、電子チケット、コンビニ発券、キャッシュレス決済を標準搭載。窓口販売とオンライン販売を一元管理でき、利用者の利便性向上と運営業務のDX化を実現します。

さらに、顧客管理やマーケティング機能、プレイガイド委託管理、リアルタイム集計など多彩な機能を備え、全国の公共文化施設を中心に多数導入。無償バージョンアップ保証により、常に最新機能を安心して利用できます。

HENNGE Oneは、SaaSの活用を支える最新テクノロジーによって自治体業務のDX推進とセキュリティ強化を支援する、国内シェアNo.1のクラウド型セキュリティサービスです。
職員の安全な業務環境を確保しながら、アクセス管理を行い、サイバー攻撃や情報漏洩といったリスクに対して多層的な対策を実現します。

全固体電池の特長により、従来のリチウムイオン電池では対応が困難であった用途にも適合します。セラミックパッケージ型全固体電池は、リフローはんだ付けによる表面実装が可能です。
■－50～＋125℃の幅広い放電温度範囲、基板への実装にも対応*1
■従来の電池では得られなかった高い信頼性*2
■液漏れ、破裂、発火の懸念がない、高い安全性*3
＊1：最大温度245℃でのリフローによって、容量や負荷特性などの基本特性に劣化が見られないことを確認しています。条件について当社にお問合わせください。
＊2：60℃保管による加速試験条件において、90％の容量を維持可能な日数が当社従来品コイン形リチウム二次電池(927サイズ)の10日に対して、全固体電池は100日。
＊3：バーナー試験:破裂、発火、発煙なし。加熱試験(350℃):破裂、発火、発煙なし、ガス発生なし。釘刺し試験(2Φ)：破裂、発火、発煙なし、温度上昇1℃以下。外部短絡試験(55℃、80mΩ):破裂、発火、発煙なし、温度上昇5℃以下。

シカやイノシシ、アライグマなどの鳥獣がわなにかかったことを携帯電話の電波を使用し、狩猟者の携帯電話やスマートフォンにお知らせするシステムです。狩猟者のわな見回りの負担を軽減し、捕獲作業の効率向上に貢献します。

特長１
毎月の通信費や面倒な支払いが不要です。端末価格に8年間有効な500MB(捕獲頭数目安：約3,600頭)の通信費を含んでいるため、月々の利用料がかかりません。

特長２　
基地局の設置が不要なため、すぐに使い始めることができます。2つのキャリア（au,ソフトバンク）に繋がるため、広い範囲で使うことができます。通信可能エリアは端末で確認することができます。

特長３
捕獲検知のメールが届いたら地図を表示して場所を確認するだけなので、操作が簡単です。

特長４
狩猟者へのメール通知を管理するWebアプリが利用できます。電波状態、位置情報、電池電圧および通信異常などの情報もわかるため、安心して運用できます

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「顔パス」の手軽さ＆「なりすまし防止」の高セキュリティを両立。入退室や入場時の認証を瞬時に行い、人の流れを止めないスムーズな通行管理と高い安全性を両立する顔認証ソリューション。ブースにてデモ実施中。マイナンバー連携も。

美術館や博物館等の文化施設、展示会やセミナーなどでのチケッティング（申込受付、抽選・配席、発券・着券）から会員管理まで。25年以上の実績とノウハウをもつロココがワンストップでサポートします。

TRUST DELETE Zeroは、PCの盗難・紛失時に遠隔から強力なロックと消去を実行し、情報漏洩を防ぐセキュリティ対策製品です。
データ消去にはNISTに準拠した上書き消去方式を採用し、一般的な復元ツールでも復元が困難なレベルでデータを完全消去します。また、ネットワークがオフラインで端末にリモート命令が届かない場合でも、お客様の指定した時間を経過すると、タイマーによりローカルロックとローカルワイプが発動することで、端末の情報漏洩防止が可能です。
これにより、通信環境や利用方法に囚われることなく、PCにデータを保存したまま安心・快適に仕事をすることが可能です。IT管理者様にも負担をかけることなく、お客様の運用環境に応じたセキュリティの最適化を実現します。