平成27年に当別町に入庁。
入庁後は一貫して情報システム全般を担当し、庁内のDX推進（マイナンバー、セキュリティ強靭化、自治体クラウド、自治体情報システム標準化、RPA、テレワーク、ペーパーレス、デジタルデバイド、生成AI、ドローン等）に幅広く従事。
推進にあたっては、職場全体の意識改革や機運醸成を重視し取り組んでいる。
総務省地域情報化アドバイザー。

民間企業を経て2012年に三田市入庁。国保医療課で福祉医療や国民健康保険、後期高齢者医療の業務に従事。2016年から情報推進課（DX推進課）に異動。2020年からスマートシティ・DXを主に担当。これまでRPA・ビジネスチャット・テレワーク・電子申請・生成AIの導入、スマートシティ構想策定、スマート図書館整備、公共施設予約システム刷新等に従事。
経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーと窓口BPRアドバイザーを努める。

下呂市役所に入庁後、窓口業務等の現場を経てDX担当へ。現在は下呂市最高デジタル責任者補佐官を務める。自治体DXの牽引役として生成AI等による組織変革を主導。特にDX人材育成に注力し、2025年度に基礎自治体初となる「デジタル人材育成大賞」を受賞。総務省「地域情報化アドバイザー」、デジタル庁「共創PFアンバサダー」等を兼務し、国と地域のDX推進に尽力する。

1991年志木市役所入庁。
公立病院庶務・施設管理、国民健康保険、介護保険、情報シス、政策、防犯・交通、農政・観光・商工業・消費生活・農政・農業委員会、広報・広聴・シティプロモーション・情報公開などを経て2022年度より現職。
介護保険利用料補助システム構築、メインフレームのオープン化、公立病院の民間移譲・閉院処理、志木市版デマンド交通構築、ビジネスチャット導入、ICT戦略ビジョン策定、生成AI導入・ガイドライン策定に携わる。
2025年よりデジタル改革共創プラットフォームアンバサダー、経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーを務める。

2003年入庁、窓口部門や行政改革部門を経て、企画部門でマイナンバーカード普及促進等をきっかけにデジタルに関与。
日本DX大賞３連覇殿堂入り、自治体ドックランキング全国３位等の都城市のDXを牽引。
総務省地域情報化アドバイザーやデジタル庁窓口BPRアドバイザー等により、令和７年度は延40自治体の支援に当たっており、多くの自治体支援の経験を活かしたアドバイスを行っている。

行政キャリアの大半を水道・環境行政で過ごし、現在はデジタル化という新たな分野に身を置く。
慣れない世界で壁にぶつかり、悪戦苦闘してばかりだが、急がず、しかし着実に前へ進んでいきたい。
令和7年4月から現職。

1999年合併前の旧宇和町役場入庁。2004年合併し西予市へ。情報部門、教育委員会部門、国保部門などを経て、2016年より再び情報部門へ。サーバー統合、ネットワーク管理などのシステム管理やCATV事業などなどを実施。2023年からは教育委員会併任で校務支援、GIGAスクール関係も担当。近年は、システム管理、DXの推進、オフィス改革などの総合的な企画及び調整を担当。事例紹介セミナーや視察など多数対応。

元福島県本宮市デジタル推進係長：人もお金もなくてもできる自治体ＤＸを推進。令和８年度より千葉県庁にて市町村ＤＸを支援するＤＸアクセラレータに着任：市町村に寄り添った支援を実施中。総務省　経営・財務マネジメント強化事業　地方公共団体のＤＸ関係アドバイザー

1992年三条市役所入庁
医療費助成、青少年育成、住民税賦課、税収納、教育（小中一体校建設）、情報管理、商工業などを経て2025年度より現職。
情報管理時代に、住民情報系システム、財務会計等内部事務システムの共同利用の準備段階から導入まで従事。2020年度から再度情報管理に従事し、電子契約導入、ビジネスチャット導入、公共施設予約システムのオンライン決済化などを実施。

トヨタ自動車への出向経験を活かしコロナワクチン集団接種や疫学調査の効率化など業務が行き詰まった職員疲弊の状況を打開。「地方公務員アワード2022」受賞。
その後も市役所全庁のペーパーレス化、LINEでの電子申請、フリーアドレス化、M365導入など各種DXに取り組む。

•２００３年４月 裾野市入庁（一般職員）
•２００３〜交通安全・防災担当
•２００６〜広報担当
•２０１１〜情報システム担当
•２０１９〜産業振興・中小企業支援担当
•コロナワクチン対応PJメンバー兼務
•２０２２〜情報政策担当
•２０２３〜業務改革・情報政策担当•市民課兼務
•２０２４年４月〜　デジタル庁窓口BPRアドバイザー

2001年に佐賀市役所に入庁。市民税課、商業振興課を経て、保険年金課で国民健康保険の運営に携わる。2016年から2018年までは、佐賀県国民健康保険課へ出向。2019年から高齢福祉課の介護予防事業に携わり、2022年から現職。
スマートシティ実現に向けた事業全般を統括。佐賀市公式スーパーアプリの構築から携わっている。

早稲田大学政治経済学術院教授。京都大学博士（法学）。1983年京都大学法学部卒業後、大阪市役所に入庁し13年間勤務。退職後、姫路獨協大学、大阪市立大学教授・法学部長等を経て2007年より現職。専門は行政学、地方自治論、公務員人事制度、AI活用による業務革新など。総務省等の政府委員や、大阪市DXアドバイザー、金沢市DX会議座長など自治体の委員も多数歴任。「地方行政実務学会」初代理事長。著書多数。

2012年、富士吉田市へ入庁。税務、建築住宅、まちづくり、地域振興、市立病院管理など多岐にわたる原課業務を経験。2025年より総務部財政情報課に所属。
2020年、原課職員としてノーコードツールを導入し、スモールスタートから全庁展開までを主導。その取り組みで第3回日本ノーコード大賞自治体部門優秀賞を受賞。

■兵庫県 尼崎市　デジタル戦略担当局 デジタル推進課　書記　松井 翔吾 氏
■兵庫県 加東市　まちづくり政策部デジタル推進課 情報推進係　係長　林 陽子 氏
■大阪府 四條畷市　市民生活部市民課　主幹　山下 奨太 氏
■兵庫県 太子町　総務部 総務課　係長　井口 和也 氏
■愛知県 豊田市　情報戦略課　主査　宮崎 和磨 氏

1999年、常陽銀行に入行し法人営業に従事。その後、ビッグカメラの経営企画部、楽天グループなどを経て、2018年4月、CDP国内シェアNo.1の米国トレジャーデータ社の日本法人にてマーケティング・シニアマネージャーに就任。その後AI開発用教師データを提供するFastLabel社のVP of Marketing職を経て2026年4月より現職。

■神戸市　伊藤 豪 氏
兵庫県神戸市生まれ。大阪大学卒、同大学院修了後、外資系ベンダーを経て2017年神戸市入庁。基幹系システム、標準化、ガバメントクラウド等の行政DXを担当。現在はスマートシティ担当として、都市OS等を活用し、官民共創による社会課題解決を推進。地域コミュニティの担い手不足、街の移動・回遊性向上など、暮らしに近い課題に対し、デジタルと多主体連携を活かした実証・横展開に取り組む。

■三井不動産(株)　竹川 励 氏
2007年に三井不動産へ入社。商業施設のテナントリーシング、基幹システム・スマートフォンアプリ開発のPMを歴任。2019年より、UDCKタウンマネジメントに出向し、柏の葉スマートシティにおけるデータ連携基盤やヘルスケアサービス開発など20件のプロジェクトでPMを務める。

2023年に新卒入社後、法人営業として「TRUST DELETE」の提案・導入支援に従事。
主に公共領域の案件を担当し、ニーズ喚起から導入支援まで販売パートナーと伴走。
導入検討時の悩みや意思決定のポイントを現場目線でサポートしている。

2023年より、永和システムマネジメントにおける全社重点施策である「さきのこと」の担当役員兼実行責任者となり、社会課題の解決を、同社流にアプローチする活動を開始。
電子回覧板「タウンデジボ」の発案者として、自治体・地域コミュニティのDXを牽引。
現場ニーズに即したサービス開発と導入支援を強みとし、関係者との対話を通じて実効性の高いデジタル化を実現している。

2015年　小田急電鉄入社
2023年　駅係員、運転士等を経て、小田急電鉄内の事業アイデア公募制度「climbers」にて、登山道管理の課題解決を目指す、新規事業の企画構想を開始
2025年　小田急電鉄内の新規事業として「登山道維持管理DX事業」を立ち上げ、プロジェクトリーダーとして事業を推進。以後、同事業推進の他、登山道を活用した観光施策の提案、新規事業創発の支援など、幅広い業務を実施。

大学卒業後、市役所に入庁。企画系部署で国際交流・多文化共生を担当した後、国民健康保険部署で窓口業務を経験。2021年に株式会社グラファーへ入社後は、カスタマーサクセスとして電子申請や窓口予約など、自治体業務のオンライン化を支援。規模や地域、部署の異なる多くの自治体と伴走しながら、導入後の運用定着や先進事例づくりに携わる。現在は電話DX領域を担当し、自治体職員としての経験も活かして現場に寄り添った支援を行っている。

昭和61年、和歌山県生まれ。平成24年、株式会社サイバーリンクスに入社。防災行政無線整備工事などの現場業務からキャリアをスタート。その後、防災システムや学校向け校務支援システムの営業担当を経て現職。現在は、自治体DXや防災DX、ブロックチェーン等の新技術によるトラストサービスなどの提供に従事。現場経験と最新技術を掛け合わせ、多角的な支援を行っている。

InterPlayElasticframeworkを活用したデジタル庁舎案内・リモート窓口の営業を担当。
若手ながら、本製品のメイン担当として自治体DXの提案・導入支援に携わり、今回紹介する導入事例のうち京都・大阪の複数自治体様の案件において提案段階から受注・導入までを一貫して担当。
現場視点に基づいた、実践的なDX事例を紹介します。

大阪市役所で25年勤務し、バックオフィスDXプロジェクトのPMOとしてDXをリード。
現在は、Zoomの公共サービス営業担当として、自治体業務改革と住民サービス向上支援に取り組んでいる。

１９９６年（株）イムラ（当時：イムラ封筒）に入社。ダイレクトマーケティングコンサルタントに師事しノウハウを習得。北海道～九州まで全国の通販企業を幅広く支援。日本郵便関連会社に出向し、大阪地区の営業部門を立ち上げ。その後、イムラにて新規事業開発責任者に就任。ＬＧＷＡＮｰＡＳＰサービス～むすぶ～構築に携わる。２０２４年２月より現職。

2000年小田急電鉄株式会社入社。複々線事業の用地取得や商業施設の運営等、不動産部門が長い。現在DX部門においてウェイストマネジメント事業に携わっており、自治体営業担当の課長職として、主に自治体への事業展開を担当。趣味は、読書、食べ歩き、東京散歩。

京セラドキュメントソリューションズジャパンにて、2023年より字幕表示システム「Cotopat®」の事業化に参画。現在は「Cotopat®」の国内販売企画および推進を担当。